気象庁が運用する「後発地震情報」の発表基準に重大な不備が指摘されている。この情報は、大地震発生後に続く可能性のある大きな地震（誘発地震）を国民に伝えるためのものだが、現在の基準では予測精度が低く、二次被害の防止に機能していないというのだ。
大地震直後は余震や誘発地震が多発する。熊本地震（2016年）では前震から本震へと推移し、多くの建物が倒壊。東日本大震災後も各地で連鎖地震が相次いだ。こうした二次被害を減らすため、気象庁は後発地震の危険性を早期に発表する仕組みを導入したが、運用開始から数年経った今、その基準が「科学的根拠に乏しい」と専門家から批判を受けている。
問題は、発表基準の閾値設定が地域や地震タイプによって一律であること。実際には地盤や構造、歴史的な地震パターンで大きく異なるにもかかわらず、柔軟に対応できていない。結果として、「発表すべき危険な地震の前兆を見逃す」リスクと「過剰な警報で混乱を招く」リスクの両方を抱えている状態だ。
専門家は「現在の基準では国民の命を守り切れない。地域別・地震メカニズム別に基準を精密化すべき」と強調。気象庁も改善の必要性を認め、来年度中の見直しを予定している。
自分たちの身を守るには、大地震直後の情報を鵜呑みにせず、自治体の指示や最新の地震データを複数入手することが重要となる。
