ホンダと日産が電動車（SDV）の基幹部品である電池制御システムの共通化に動く。業界内でも異例の提携で、両社が開発・製造コストの大幅削減を狙う動きが明らかになった。
SDV（ソフトウェア・ディフィニド・ビークル）時代の到来で、車の競争軸が「走行」から「ソフトと制御」へシフト。電池管理システムは全EVメーカーが必ず搭載する共通要素だが、従来は各社が独自開発を強いられてきた。両社の共通化により、部品製造の最適化と量産効果で、1台あたりの電池制御部品コストが30%超削減できるとの試算も出ている。
背景には、テスラや中国BYDなど海外勢との競争激化がある。共通化によって開発期間を短縮し、他社との価格競争で有利に立つ戦略だ。ただし両社が組むことで、国内サプライヤーの淘汰や部品メーカーの経営危機懸念も指摘される。
日本の自動車産業は個社対立から「産業全体の底上げ」へシフトするのか、それとも共通化で中小部品メーカーが消えるのか—その選択が問われている。
