英石油大手BPが、山形県の洋上風力発電事業から全面撤退する方針を固めた。同社は2020年代初頭より同プロジェクトに数百億円規模の投資を進めてきたが、日本の許認可手続きの遅延と環境規制の厳格さにより、採算性が大きく悪化したという。
撤退の背景には、日本の洋上風力開発における『規制の多さと手続きの長期化』がある。欧州では数年で完成する案件が、日本では10年近くかかるケースも珍しくなく、BPの幹部は『日本の規制体制は欧米の3倍以上厳しく、投資効率が成立しない』とコメント。再生可能エネルギー推進を掲げる政府方針と、実際の規制現場のギャップが露呈した形だ。
山形沖は国が指定する有望な洋上風力候補地の一つで、地元は雇用創出と産業振興を見込んでいた。今回の撤退は、『脱炭素』を掲げながら実行体制が整わない日本の再エネ政策の脆弱性を象徴する事態となっている。
他の欧米企業も同様の課題を抱えており、今後の日本の洋上風力プロジェクト自体が危機的状況に陥る可能性も指摘されている。政府は規制緩和に動くのか、それとも外資の撤退を容認するのか——判断が問われる局面だ。
