共働き家庭の急増に伴い、放課後児童クラブ（「学童保育」）の需要が急速に拡大している。こども家庭庁の最新調査で、利用児童が初めて160万人を超え、過去最多を記録した。
一見すると朗報のようだが、深刻な矛盾が浮き彫りになっている。待機児童は2年連続で減少しているものの、依然として1万4713人が入所できず、放課後の居場所を失ったままの状態だ。共働き家庭が急増する中、その急速な増加速度に保育施設の整備が追いつかず、地域によって大きな格差が生じている現実がある。
160万人を超える児童が施設に入所できている一方で、1万人以上が待機状態のままというこの矛盾は、日本の保育政策の限界を象徴している。経済的理由から共働きを強いられる家庭が増える中、政策側の供給拡大が後手に回っているのではないか。待機児童の完全解消に向けた具体的な計画は示されるのか——それが問われている。
