安倍晋三元総理の銃撃事件から8日で4年を迎える中、清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が、極めて問題のある動きを準備している。
解散手続きの最中にもかかわらず、旧統一教会幹部が設立を準備する『新団体』が、かつて解雇された元職員の大半の再雇用を検討しているというのだ。事実上、組織の名前を変えて同じ人員で活動を継続しようとする試みにほかならない。
世論を揺るがした事件から4年。社会的な厳しい目が向けられ、解散が迫られた筈の組織が、抜け道を使って実質的な継続を目指すのか。この『新団体』構想は、被害者救済に向けた社会全体の努力と相反するものとなっていないか。制度の盲点を突く動きとして、強い疑問の声が上がることは必至だ。
