NISA口座が約2800万に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する時代へ。かつて「株を持つのは特別な人だけ」という感覚は過去のものになりつつある。
政府は野心的な目標を掲げている。2040年までに株式・投信の保有比率を欧米並みの4割まで高める計画だ。現在から大きな転換が求められる中、片山財務相は「全世代対象に金融経済教育を推進」と強調。学校教育から社会人まで、幅広い層への投資リテラシー向上が鍵になる。
背景には、少子高齢化で年金制度が揺らぐ中、個人の資産形成の必要性が急速に高まったという事情がある。NISAの拡充は、その切り札として機能している。しかし市場変動リスクへの対応も課題だ。
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