太平洋戦争の戦没者遺族に支給する特別弔慰金について、富山県が支給要件を満たさない遺族に対し、50年間にわたって誤った支給を続けていたことが判明した。
半世紀にもわたる行政の杜撰さが露呈した形だが、問題はそれだけではない。支給要件を満たさない遺族とはどのような状況か、なぜ50年間も誰も気づかなかったのか。県の説明責任が問われることになりそうだ。
本来であれば支給されるべきでない金が、どの程度の規模で流出していたのか、また今後の返納・是正をどう進めるのかといった具体的な情報の開示も急務である。戦没者の遺族へのサポートは重要だが、適切な支給要件の運用こそが制度への信頼を築く前提となる。
富山県の対応は、この先どうなるのだろうか。
