高市首相が2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を正式に表明したことに対し、石破前首相が「財源が示されていない」と批判を展開した。
2027年からの大型減税構想は国民の家計負担を軽減する施策として注目を集めていたが、その財源をどこから捻出するのかが不明確なままというのが石破氏の指摘。政策の実行可能性と責任ある政治判断の問題として、批判の矛先は財務的な根拠の欠如に向かっている。
与党内でも減税と財源のバランスに関する議論は続いており、今後の政策調整の行方が注視される状況だ。国民の実感とする経済対策の本当の中身は何なのか――政治家の言葉と行動のズレが問われている。
