北海道と札幌市が29日、「副首都」の指定に向けて国への申請を決める方向で調整に入ったことが明らかになった。札幌市は指定されることで、都市整備に向けた国からの投資が増加することなどを見込んでいる。
背景には、東京への機能・人口の一極集中を分散させたいという狙いがある。札幌は既に北海道の経済・行政の中心地だが、「副首都」という公式な地位を得ることで、国家戦略としての位置付けが変わり、インフラ投資や企業誘致が加速する可能性を計算している。
ただし、大阪など他の主要都市も同様の野心を持つ中、札幌が「副首都」の称号をどこまで実質化できるかは不透明だ。国が複数の都市に副首都の地位を与えるのか、単一指定か、その定義そのものがまだ定まっていない。投資効果が本当に見込めるのか、それとも単なる名目に終わるのか、国の具体的な方針を待つ段階となっている。
