関西空港で摘発された「偽iPhone」の大量流通が、約1億円にのぼる消費税の不正還付疑惑へと繋がっていたことが、関係者への取材で明らかになった。
密輸入された偽造品を正規品として申告し、消費税の還付制度を悪用する手口とみられている。空港の検疫・税関による厳格な検査が、このスキームの露呈をもたらしたかたちだ。
偽造品の流通ルート、還付金の行き先、関与者の特定などが、今後の捜査の焦点となる。消費税還付制度の抜け穴を狙った組織的な不正なのか、それとも個別の違法行為に過ぎないのか—現時点では詳細が明かされていない。
国内の免税・還付制度が再び問われる局面だ。
