福岡県議会が、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑について、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置する見通しが4日に判明した。
これまで蔵内勇夫議長は『調査に時間がかかる』として第三者委設置を否定してきたが、議会内から設置を求める声が高まり、方針転換を余儀なくされた形だ。日弁連ガイドラインに基づく調査は、外部の弁護士らで構成される独立した委員会が事実関係を中立的に検証する仕組み。
正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑は、地方議会のあり方そのものを問う重大な問題として注視されている。議会の自浄能力が問われる局面で、第三者委の設置はどこまで真相解明に機能するのか—。今後の調査結果がどう出るかで、福岡県議会の信頼が大きく左右されることになる。
