新米の収穫が本格化する中、全国の農業協同組合（JA）などが農家に対して出荷時に支払う「概算金」を引き下げる動きが加速している。前年の25年産米と比べ、産地によっては4割程度の下落となっており、農家の経営を直撃する状況が広がっている。
「概算金」は、米の仮払い金として出荷時に農家に支払われる金額で、収穫後の価格変動リスクを農家が負わない仕組みになっている。この金額が下がるということは、即座に現金収入の減少を意味する。農家にとって秋の「概算金」は経営計画の重要な柱であり、この大幅な引き下げは来年の営農方針にも大きく影響することになる。
背景にあるのは、昨年の米不足で高騰した25年産米の相場が今年は調整局面を迎えていることだ。豊作が予想される中、店頭価格も今後下がっていくことが見込まれており、JAも早めに調整を進めざるを得ない状況にある。
農家の経営危機か、それとも米相場の正常化か。あなたはどう見ますか？
