高市早苗首相は15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議に8月頭までの結論を要請した。夏前に議論を終えて法整備に取り組む構想だ。
減税そのものの是非と並び、現実的なタイムラインに疑問の声も。参院選を控えた政治的な判断か、それとも本気の政策転換か。与野党の思惑が交錯する中、わずか数ヶ月という期限で実現に向け本当に動くかが焦点となっている。
減税幅・対象範囲・財源確保—検討すべき課題は山積みのまま。8月の期限は守られるのか、実装のタイミングはずれ込まないか。あなたは首相の決断をどう評価しますか。
