米国のトランプ大統領のイラン政策が混迷を深めている。ホルムズ海峡を通航する船舶に対して対価を要求すると発表したものの、湾岸諸国からの賛同を得られず、わずかな期間で撤回に追い込まれたのだ。
一度の発言で政策方針が二転三転する展開は、国際的な信頼を揺るがすのに十分である。特に中東での米国の影響力低下を象徴する出来事として各国から懸念の声が上がっている。
湾岸諸国はこの提案に対し冷淡な反応を示し、協力を見送った。その後、トランプ政権が方針転換を余儀なくされた経緯は、事前調整や戦略立案の甘さを露呈させている。
このような場当たり的な外交姿勢が続けば、中東地域での米国の立場さらに弱まる可能性も指摘されている。
トランプ大統領のイラン政策、今後どこまで一貫性を保つことができるのか注視される。
