東京一極集中を是正する狙いで副首都制度の法制化が進む中、全国各地が次々と立候補を表明し始めた。福岡県の服部誠太郎知事は24日、福岡市と北九州市の連携による指定を目指す方針を示し、「市町村や経済界とも連携し、オール福岡で取り組む」とコメント。愛知県の大村秀章知事も同日夜の臨時記者会見で、副首都に必要な機能を備えている点をアピールした。
大阪府も名乗りを上げ、さらに北海道・宮城県も意欲を示すなど、地方都市による副首都獲得競争が激化している。一方、小池都知事は「東京一極集中の是正」への警戒姿勢を隠さず、首都機能の分散に慎重な構えだ。
この争いは、単なる地方の野心では済まない。副首都として認定されれば、政治・経済の中枢機能が集中し、莫大な経済波及効果が期待される。各自治体は今後、いかに国に対して競争力をアピールするかで、その運命が大きく左右される。果たしてどの都市が栄冠を手にするのか。
