上場企業の株主提案制度が、本来の目的から逸脱した「悪ふざけ提案」の温床になっているという。
株主であれば誰でも提案できる仕組みを悪用し、経営方針に関係ない嫌がらせやユーモアだけの提案が増加。一部の大企業では、総会資料に掲載される提案の大半が実質的な検討対象にならない状況が報告されている。
制度の透明性と民主性は重要だが、運営コストの増加や議論時間の浪費につながっているのが実情。企業側が提案の適切性を事前審査する動きも広がり、「言論統制では」という批判も出ている。
株主の権利と企業の効率性をどう両立させるか――制度の在り方が問われている局面だ。
