日本郵政グループの大型建設計画をめぐり、特定業者への働きかけと引き換えに現金と接待を受け取ったとして、警視庁が同社の元構造計画担当グループリーダーを収賄の疑いで書類送検した。
複合ビル建設計画という公共性の高い事業で、特定業者に便宜を図る見返りに利益授受を受けたとされる構図。大手企業グループの内部腐敗が浮き彫りになった形だ。警察は不正な利益誘導がどこまで拡がっていたのか、本格的な捜査に乗り出している。
日本郵政は日本を代表する公営企業グループ。その幹部クラスの社員が法的責任を問われるのは異例であり、組織ぐるみの不正がなかったのか、または個人の判断だったのか——業界関係者の関心が高まっている。
収賄容疑での書類送検は、刑事告発に向けた重要な段階。今後の検察の判断が注目される一方で、日本郵政内部での綱紀粛正と再発防止策が急務となりそうだ。
