日本と韓国の間で長年の懸案となっている元徴用工問題。昨年、韓国の尹錫悦政権が提示した「解決策」が、政治情勢の変化によって揺らぎ始めている。
元々この問題は、戦時中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国国民に対する賠償請求問題だ。韓国最高裁の判決により日本企業への賠償命令が確定し、日韓関係は冷え込んでいた。
尹政権は国交正常化60周年を機に、韓国側の財団が補償金を肩代わりする形で「事実上の解決」を目指していた。しかし現在、野党やメディアから「日本に譲歩しすぎ」との批判が強まっている。
さらに韓国国内の政治混乱が深刻化する中、この合意を推し進める政治的余力が失われつつある。解決策の維持が難しくなれば、日本企業資産の差し押さえや新たな訴訟が再発する可能性も指摘されている。
果たして、日韓両国は再び対立の泥沼に陥るのか——それとも新たな枠組みが生まれるのか。その行方が注視される。
