政府が進める個人情報保護法改正案に対し、法律専門家や市民団体から懸念の声が相次いでいる。
改正案の最大の問題は『企業による個人情報利用の拡大』と『監督体制の緩和』にあるとされている。具体的には、個人情報取扱事業者が従来より広い範囲で情報を利用・活用できる仕組みが盛り込まれた一方で、個人保護委員会による監視・指導体制は相対的に弱まる構造になっているという。
識者からは「ビッグデータの活用名目で、個人情報を企業が野放しで使える状況が生まれる」「本来は個人の権利保護が最優先なのに、経済効率化に傾きすぎている」といった指摘が出ている。
一方、経済団体からはデジタル産業活性化に向けて「規制緩和は必要」との立場。賛否が真っ二つに割れている状況だ。
あなたは『個人情報は厳しく守るべき』派、それとも『経済活動のためには緩和も仕方ない』派？
