日本の株式市場が歴史的な局面を迎えた。日経平均株価が初めて7万2000円の大台を突破し、バブル期のピーク（1989年12月の38915円）を名目ベースで大きく上回る水準に到達した。
背景にあるのは、円安による企業業績の改善期待、海外投資家の買い増し、そして日銀の金融政策の転換シグナル。約35年ぶりに日本株が「買い」の対象として再評価されている。
ただし市場では「実質的な経済成長と株価上昇がちぐはぐではないか」という指摘も。企業利益は確かに増えているが、賃金上昇や個人消費の伸びが後追いできていない懸念も聞こえる。株価だけ上がって、一般国民の生活実感は置いていかれていないのではないか。
この株高は日本経済の真の復活なのか、それとも一部富裕層や機関投資家だけが潤う「見かけの好況」なのか。市場は今、その真価が問われている。
