マレーシア政府が電気自動車（EV）の輸入に対する規制強化策を発表。急速に普及するEV市場にブレーキがかかることになり、テスラやBYDなど海外EVメーカーの進出戦略に影響を与える可能性が高い。
背景にあるのは、国内自動車産業の保護と雇用維持。マレーシアは日系メーカーなど既存の自動車メーカーが集中しており、急激なEV市場の転換に対応しきれていない地場産業への配慮が働いた形だ。規制内容は関税上乗せや輸入許可制度の導入が想定される。
これまで東南アジアではタイやインドネシアがEV優遇政策を打ち出す中、マレーシアの「慎重姿勢」は地域のEV市場競争に新たな緊張をもたらす。消費者にとっては選択肢縮小とEV価格上昇につながる懸念も。
国内産業保護は必要か、それとも世界的なEV化の波に乗り遅れるのか——マレーシアの判断が問われている。
