韓国がストーカー被害者向けの専用アプリを正式導入したことが判明。GPS追跡・緊急通報・被害記録の自動保存などの機能を搭載し、警察と連携する仕組みが特徴だ。
年間数千件のストーカー・盗聴被害が報告される韓国では、デジタル化による被害防止が急務となっていた。アプリは無料提供で、既に数万人のユーザーが登録している。
一方、日本国内ではストーカー相談件数が毎年2万件を超えながらも、このような統一的な対策アプリは存在しない状況。警察庁も専門窓口は設けているものの、民間レベルでのデジタルソリューションは遅れ気味だ。
韓国の先進的な取り組みを受け、日本でも同様のシステム構築を求める声が上がる可能性も。被害者保護と個人情報管理のバランスをどう取るか、今後の課題になりそうだ。
