在留資格の厳格化により、外食産業の人手不足が深刻化している。特にカレー店などの調理業は技能実習生に頼ってきた経営モデルが成り立たなくなりつつある。
これまで多くの店舗は、低コストで労働力を確保するため技能実習生を雇用していた。しかし法務省による基準強化で、申請却下や更新不許可が相次ぎ、『人が集まらない』という悲鳴が上がっている。
都内のカレーチェーン店舗では、技能実習生の離職に伴い、シフトを埋められず営業時間短縮や店舗閉鎖を余儀なくされている。賃金を引き上げても日本人労働者の応募は限定的で、経営者の間では『このままでは事業継続が難しい』との声も。
一方、制度厳格化を支持する側は『過酷な労働環境の改善につながる』と指摘。実習生保護と産業維持のバランスをどう取るか、業界全体の転機となっている。
