地震研究の第一人者が衝撃の警告を発した。次の直下型地震が発生した場合、首都圏の急傾斜地で連鎖的な斜面崩壊が起きる可能性が高いという。
問題は地盤の緩さだ。関東平野の周縁部には、江戸時代以降に宅地化された斜面が数千箇所存在する。これらは急速な都市開発で補強工事が不十分なまま放置されているという。研究班の解析によれば、マグニチュード7.3以上の直下型地震が発生すれば、同時に数百〜千箇所の崩壊が発生し、土砂災害による死者は5000人を超える可能性も指摘されている。
特に危険なのは、川崎・横浜・さいたまなどの工業地帯に隣接する丘陵地。ここには老朽化した共同住宅や工場が密集しており、崩壊による直撃を受ければ逃げ場がない。専門家は「阪神大震災時の土砂災害死者数（約300人）を大きく上回る規模になる可能性がある」と指摘。政府の対策が急務だと警告している。
問題は、この危険性が広く認識されていないこと。防災白書にも記載が少なく、自治体レベルでの対策も進んでいない。都市部の斜面崩壊は「予測困難」と言われてきたが、最新の数値解析技術でようやく危険箇所の特定が可能になったという。
いま必要なのは、全国規模での緊急調査と補強工事の予算確保だ。あなたは住んでいる地域の斜面リスクを把握していますか？
