決済代行を手掛けていた株式会社全東信（大阪市中央区）の破産劇で、衝撃的な事実が浮かび上がった。東京商工リサーチの取材によれば、同社は業績悪化を隠すため、多額の預金を架空計上していたという。
20年前からこうした粉飾決算が行われていた可能性が指摘されている。決済代行という金銭が往来する事業で、こうした不正行為が長期間見逃されていたことに、業界内でも衝撃が走っている。
東京商工リサーチの詳細な調査により、預金以外の項目でも不正計上の跡が浮かぶのか、今後の展開が注視される。取引先や金融機関がどの程度影響を受けるのかも焦点だ。
20年にわたって虚偽の決算書が放置されていたとすれば、内部監査や外部監視体制の脆弱性も問われることになる。
