出入国在留管理庁は、在留期間を超過して日本に滞在し続ける不法残留外国人への対策を強化するため、年度中での緊急職員増員を決定した。入国警備官や入国審査官を合わせて200人超増員し、摘発体制を拡充する異例の決断だ。
不法残留者の増加に対応するため、水際対策の強化と国内での巡回取締りを同時に進める方針。年度途中での大規模な人員増は異例であり、当庁が課題の深刻さをどう認識しているかを示す動きとなっている。
対策の実行により、出入国管理の体制がどの程度改善されるのか、また不法残留者の減少にどこまで結びつくのかが注視される。
