政府が退職自衛官の支援体制を大きく変えようとしている。自衛官の確保につなげるため、退職した自衛官を専門に支援する新たな「庁」の設置を検討し、7月中に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。
参考にするのは米国の「退役軍人省」。再就職支援や負傷への対応など、退職後の自衛官が直面する課題に包括的に対応する体制を整備する狙いがある。現在の支援体制が分散していることが課題となっており、一元化による効率化と手厚いサポートで、自衛官志願者の増加につながると期待されている。
防衛力強化と人員確保が急務となる中での施策だが、新たな組織設置による予算や人員配置、既存部門との関係整理といった課題も残る。この構想をどう評価するか、実現に向けた議論が本格化しそうだ。
