政府が備蓄米の買い戻しを先送りする中、民間在庫が過去最高水準に膨らんでいる。6月末時点で民間備蓄米は243万トンに達し、記録を更新した。
政府の方針は明確だ。2026年産米の作柄が判明する8月末まで待った上で、買い戻しの可否を判断するというもの。新米の出来栄えを見てから動くという慎重な対応だが、その間に民間在庫はさらに膨らむ可能性も指摘されている。
米農家と流通業界は板挟み状態だ。政府の買い戻しは備蓄米の価格維持装置として機能してきた。在庫が膨らむほど値崩れのリスクが高まり、農家の経営を圧迫する構図になる。一方で8月を待つ間、保管コストと劣化リスクは民間が負い続けることになる。
作柄判定を優先する政府の判断は合理的に見えるが、それまでの時間コストを誰が負担するのか。制度設計の歪みが露呈している。
