高市首相が自民党に示した飲食料品の消費税率引き下げ方針が、党内で早くも議論の対象になっている。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるという構想だが、財源確保や政策効果をめぐって異なる見方が出ている。
首相は党内への指示を強調し、実現に向けた検討を進める構えだ。一方で党内からは、実現可能性や経済的な影響についての疑問の声が上がっている。飲食料品という生活に直結する品目での減税という政策的には分かりやすい施策ながら、その具体的な財源や効果測定をめぐって、党内での合意形成が課題となりそうだ。
2年間の時限措置という限定的な期間設定も、実現後の対応をどうするのかという懸念につながっている。今後の党内議論の行方が注視される。
