電通グループの研究・シンクタンク機能を担う電通総研が、株式の非公開化（プライベート化）を検討していることが関係者の話で明らかになった。現在、電通に完全子会社化される見通しで、日本の広告・マーケティング業界の情報と人材がさらに一社に集約されることになる。
電通総研は設立から60年以上、日本の消費者動向調査やメディア分析で業界をリード。年間数百億円規模のデータとレポートを扱い、広告業界全体が経営判断の根拠にしてきた独立系シンクタンクだった。非公開化により、電通グループ内部の利権化が進み、競合他社はこれまでのような中立的な分析データへのアクセスが制限される可能性が高い。
広告業界では電通の支配力が既に圧倒的だが、今回の動きは『分析・情報という透明性の喪失』をも意味する。他の広告代理店や中小メディア企業からは「市場の公正性が脅かされる」との懸念の声も。
日本の広告市場は約6兆円規模。電通総研の非公開化は、その根拠となる情報が一企業の私有化される歴史的な転換点になるかもしれない。
