高市首相が5月、植田日銀総裁との会談で長期金利の上昇を抑えるため、国債買い入れの増額を直接求めていたことが4日明らかになった。時事通信が伝えた。
日銀が金融正常化の一環として国債買い入れを段階的に減らしているのに対し、政府トップが明確に増額を要求した形だ。金融政策の独立性と政治的な圧力のあり方が問われる展開となっている。
長期金利の上昇は企業や家計の借り入れコストに直結し、経済全体に影響を与えるため、政府としても無視できない課題。ただ日銀の政策決定に対する首相の直接的な要求は、中央銀行の自律性をめぐる議論を呼びやすい。
金融政策と財政政策のバランス、そして政治と日銀の距離感をどう考えるか。市場と政界でも解釈が分かれるところだ。
