大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社「全東信」が、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けてから1か月が経過しようとしている。その影響の大きさが次々と明らかになっている。
少なくとも34の金融機関が、同社に対して計539億円超の債権を抱えており、その全額が焦げ付く可能性が高まっている。一地域の決済代行業者の経営破綻が、広域の金融機関網に連鎖的な打撃を与える構図だ。
決済代行業は小売業者や飲食店から手数料を取って、カード決済を処理する仲介役。多くの金融機関がこの業者に資金を預けたり融資したりしており、破産によるドミノ倒しの危険性が指摘されている。
地方銀行や信用金庫など、経営体力に余裕がない金融機関ほど影響が深刻になる可能性がある。あなたの取引銀行は大丈夫ですか？
