毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率が41%に急落した。6月20、21日の前回調査（51%）から10ポイント減少し、50%を初めて割り込んだ。発足以来の最低水準である。
わずか数週間での二桁ポイント減は、内閣の政策や対応に対する国民の評価が大きく変わったことを示唆している。支持率が50%を下回るのは重大な転機で、政権の求心力が問われる局面に突入したと言える。
今後の世論調査で41%からどう推移するのか、また内閣側がこの危機的状況にどう対応するのかが焦点となる。国民の信頼を取り戻せるか、それとも下げ止まらないか—政権の正念場が訪れている。
