政府は7月からのガソリン補助金について、従来の算定方法を変更することを決定した。エネルギー庁が明かした新しい計算ロジックでは、国際的な原油価格変動をより直接的に反映させる仕組みに切り替わる。
これまでの補助金制度は、石油製品の卸売価格を基準に月ごとの変動を緩和させる方式だったが、新算定法では「実売価格との乖離をより小さくする」（政府関係者）という狙いがある。つまり、市場価格が上昇すれば補助額は圧縮される一方、価格が下がれば補助を厚くする柔軟性が増す仕組みだ。
この変更に対し、ガソリンスタンド業界からは「単なる支援削減の別名では」と懸念の声も上がっている。一方、財務省筋は「持続可能な施策設計に不可欠」と述べており、コスト圧縮と生活支援のバランスが真の争点として浮かび上がっている。
7月の実装に向け、詳細な算定式は今月中に公表される予定。ドライバーと業界、そして政府の利害が複雑に絡む補助金改定は、今夏の物価議論の焦点となりそうだ。
