日本航空（JAL）が2億円の補助金を不正に受給していたことが明らかになった。経営難の時期に、支給要件を満たしていないまま国庫から資金を引き出していたとみられる。
問題となったのは、特定の条件下で支給される経営支援補助金。JALは書類作成の過程で虚偽の報告をしていた疑いが強まり、主管官庁から返還命令を受ける見通しだ。大手航空会社による公的資金の「食い込み」—業界内でも衝撃が走っている。
JAL側は「経理部門の誤認識があった」とコメントしているものの、意図的か過失かの線引きが焦点になる。同社は既に返還の意思を示しているとされるが、これまで同補助金をめぐって他の事業者で不正受給が相次いでいたことから、「なぜJALだけ見逃されていたのか」という疑問の声も上がっている。
納税者から預かった税金をめぐる企業の倫理が問われる局面。あなたは「誤認識」で済ませていいと思いますか？
