住宅設備機器メーカー「ノーリツ」が、5200個を超える部品製造の金型を下請け会社に無償で保管させていたことが下請法違反に当たるとして、公正取引委員会（公取）から勧告を受けました。
金型の保管費用は本来、親事業者が負担すべき費用です。それを下請け企業に負わせることで、事実上の買いたたき状態を生み出す行為です。ノーリツのような大手メーカーが下請け企業に対してこうした負担を強いる構図は、業界全体の不公正な取引慣行を象徴しています。
下請法は親事業者の優越的地位の濫用を禁止していますが、5200個という数字が示す通り、この違反は組織的で継続的だったと考えられます。公取委の勧告は法的拘束力こそありませんが、今後ノーリツがどう対応するかで、日本の下請け取引の改善姿勢が問われることになります。
大手企業による下請けいじめは後を絶ちませんが、あなたはこうした行為にどう思いますか？
