コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」が全国店舗に設置する冷凍・冷蔵設備の入札をめぐり、3社が談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが浮上した。公正取引委員会が14日に動き出す。
セブンの調達力は業界随一。毎年数千店舗の新装・入替があり、冷蔵設備メーカーにとって巨大な商機だ。その入札で3社が事前に受注を調整していたとなれば、セブンの仕入れコスト上昇→店舗負担増→消費者負担増のドミノが現実化する可能性がある。
談合は競争原理を骨抜きにし、最終的には利用客が割高で買わされる構図。セブンという最大手が対象となることで、業界全体の信頼が問われる局面だ。今後の公取委の調査と行政処分に注目が集まる。
小売業の調達透明性をめぐり、公取委はこれまでも大手の不公正取引を指摘してきた。セブンはどう説明するのか。
