2025年度の一般会計税収が84兆2千億円程度となり、6年続けて過去最高を更新する見通しが明らかになった。2日に判明した数字によれば、24年度比で約9兆円の大幅な増収となる。
好調な企業業績が追い風となり、法人税の伸びが顕著。それに加えて、物価高や賃上げの波に乗った消費税・所得税も堅調に推移しているという状況だ。特に9兆円という増幅は、ここ数年の税収拡大の中でも異例の規模。
一方で、この急速な税収増が何を意味するのか—企業利益と個人所得の二重の好循環なのか、それとも単なる物価転嫁の数字なのか、議論の余地がある。増え続ける税金が、国民の生活改善にどう反映されるのか。その使途と成果が問われる局面だ。
