入管庁が不法残留者の摘発体制を大幅に強化する。警備官約50人、審査官約180人の計200人超を異例の緊急増員し、今月末にも閣議決定される見通しだ。
背景にあるのは、在留外国人の急増による審査体制の崩壊的状況。不法就労者が最も多い茨城県に警備官を集中配置し、書面審査だけでは見抜けない実態調査を強化する方針だ。
増員される審査官は、在留資格審査の迅速化と厳格化を同時に進めるため。これまで書類上では判明しない不法就労の実態を現地調査で把握し、ザル審査の改善を狙っている。
200人超という規模は入管の人員増では「異例」と報道されており、政府が問題の深刻さをどう認識しているかが表れている。ただし、実際の摘発強化がどこまで実行されるか、まだ不透明な部分も多い。
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