国土交通省が1日に明かしたところによると、熊本地震の被災者を受け入れるため、観光庁と熊本県が旅館やホテルなど73施設を確保した。受け入れ規模は2200人に達する見込みだ。
大規模災害時の被災者受け入れは、通常の避難所だけでは対応しきれない課題となる。今回、旅館やホテルといった民間施設の協力により、被災者が一定の生活環境を確保できる体制が整いつつある。
ただし、実際の受け入れに向けては自治体を含めた関係機関との調整が不可欠だ。受け入れ施設の準備状況、被災者の移動手段、食事や医療サポートなど、多くの課題が残る。73施設が本当にスムーズに機能するのか、調整過程での課題が出てくるのか、今後の動きが注視される。
