政府は空港での税関手続きを2030年までに完全電子化する方針を決定した。現在、入国時に紙の申告書を手書きする光景が当たり前だが、この煩雑なプロセスがスマートフォンやタブレットでの申告に一本化される。
具体的には、事前申告システムの拡充と顔認証技術の導入により、空港での待ち時間を大幅に削減。観光客の利便性向上と入国審査の効率化を同時に実現する狙いだ。
ただし、高齢者や海外からの旅行客が果たして適応できるのかという課題も残る。紙の申告書の廃止により、デジタルデバイスを持たない層への対応が急務になるとも指摘されている。
2030年という目標は現実的か、それとも楽観的すぎるのか。空港改革は利便性と誰もが使える仕組みのバランスが問われている。
