欧州連合（EU）が、中国からの輸入品に対する規制強化に動き出した。背景にあるのは、欧州産業の競争力低下への危機感だ。特に電気自動車やスマートフォン、再生可能エネルギー関連機器など、戦略的に重要な産業分野で中国製品が急速にシェアを拡大していることが、EUの神経を逆撫でしている。
ブリュッセルが検討しているのは、単なるタリフではなく、ダンピング認定やセーフガード措置、さらには市場アクセス制限まで含む包括的な対抗策。米国のバイデン政権が示したような強硬姿勢を、EUも本格的に採用する方向性を強めている。
ただし、ドイツなど対中ビジネスが深い国との足並みが揃うかは不透明。EUが一枚岩で対中戦略に踏み切れるか、それとも内部分裂で骨抜きになるか。世界的な経済ブロック化が加速する中、今後の動向は日本企業のサプライチェーンにも影響を与える可能性がある。
