アメリカが国際会議の場で、先端AIの開発・運用を各国の政府が直接管理する枠組みをG7に提案する動きが報じられた。事実上、民間企業による高度なAI開発に対して、政府による強い規制・監督権を設ける構想だ。
背景にあるのは、ChatGPTなどの大規模言語モデルが急速に進化し、軍事転用やサイバー攻撃への悪用リスクが高まっていることへの危機感。アメリカ自身も自国企業（OpenAIなど）が世界的な影響力を持つ中で、「これ以上は放置できない」と判断した形だ。
G7メンバーの日本も当然、この提案の協議に参加することになる。もし各国の「国家管理AI」体制が実現すれば、日本の研究開発の自由度が大きく制限されるほか、民間企業の国際競争力にも影響する可能性がある。
一方で、「AIによるテロ対策やサイバー脅威には政府統制も必要では」という声と「企業の創新性を奪うな」という反発が同時に起きそうだ。
日本政府は、米提案に対してどう対抗・交渉するべきか。民間AI企業の自由を守るか、国家安全保障を優先するか——この選択肢が問われている。
