米国のバイデン大統領が量子技術を巡る大統領令を発令。背景には、急速に進む中国の量子コンピュータ開発への危機感がある。
量子技術は暗号解析や防衛システムに直結する次世代技術。米国は「デジタル覇権争い」で後手に回ることを避けたい思惑があり、同盟国への技術規制や情報共有の枠組み構築を狙っているとみられる。
問題は、この大統領令が日本など同盟国にも技術移出の厳格化や研究者交流の制限をもたらす可能性があること。一方で米国との連携を深めれば、最先端技術へのアクセスは可能になる。
日本はこのバランス外交の中で、中国との技術連携を制限しつつ、米国からの技術供給を確保できるか——それが今後の産業競争力を左右する鍵になりそうだ。
米国の「同盟国への技術コントロール」は保護か支配か。あなたはどう見る？
