野党が掲げていた「最低賃金1500円」の政策が、政権交代後の与党によって事実上先送りされることが明らかになった。当初は2025年度中の段階的引き上げが検討されていたが、経済界からの反発や財政事情を理由に実現困難と判断された。
現在の全国加重平均最低賃金は約1000円。1500円への引き上げには、多くの中小企業での人件費増加が必要となり、経営者側から強い抵抗があったとみられる。一方で、先進国の時給水準との比較では日本は依然低く、労働環境の国際競争力を失いかねないと指摘する声も。
野党支持層や低賃金労働者からは「公約を破った」と批判の声が高まっている。今後、どの程度の段階的引き上げになるのか、或いは完全に見直されるのか、交渉の行方が注視されている。結局のところ、格差是正よりも経済界との調整が優先されたと言えるだろう。
