ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=150円台まで急落し、1985年以来39年半ぶりの円安水準を記録した。バブル期を経験した世代でも記憶にない水準への下落に、市場では衝撃が走っている。
円安の主因は、日米金利差の拡大にある。米国の高金利政策が継続される一方で、日本銀行は低金利政策を維持していることで、投資家がドル資産へシフト。さらに日本の経常収支悪化やインフレ圧力の継続が、円の下押し要因となっている。
円安は輸出企業の収益性向上をもたらす一方で、食糧・エネルギー・半導体など輸入品の価格上昇を招く。既に日本国内の物価上昇は加速しており、賃金が追い付かない低所得層の生活圧迫が深刻化している。1985年は日本がプラザ合意で円高を強制された転機だったが、今回は逆方向の極端な変動。日本経済の構造的な相対力低下を数字で示す結果となった。
黒田前日銀総裁の超低金利政策から脱却できるか、新体制の手腕が問われている。
