ホスト業界の規制強化をかいくぐり、悪質な営業が急速に広がっている。従来の店舗型から「ルームサービス」「個人営業」へシフトすることで、風営法の規制対象外になるという手口だ。
警察庁の調査によれば、悪質ホストによる女性への金銭搾取被害は過去3年で急増。多くの女性が数百万円単位で吸い上げられており、中には1000万円を超える被害も報告されている。
問題の構造は単純だ。法令が「店舗営業」のみを対象としているため、営業許可を取らない個人営業やルームサービスは取り締まりの対象外。さらに「恋愛商法」という巧妙な手口で、被害者女性が「自主的」に金銭を提供する形を作られるため、詐欺として立件も難しい。
「女性から預けられたお金を返さない」「複数のホストが同一女性に接近して金銭要求を重ねる」など、組織的な搾取も確認されている。既存の規制では対応できない、法の抜け穴を悪用した犯行パターンが定着しているのが実態だ。
この問題、警察の動きだけで解決するのか。それとも新たな立法が必要なのか—被害女性を守る仕組みが急務だが、現状では後手に回ったままだ。
