欧州委員会は20日、中国のアリババ集団が運営する海外向けネット通販「アリエクスプレス」に対し、デジタルサービス法（DSA）違反で過去最高となる5億5000万ユーロ（約1022億円）の制裁金を課すと発表した。
DSA違反はプラットフォーム企業による消費者保護の不備や偽造品対策の不徹底が対象。「アリエクスプレス」は欧州市場で急速に拡大する中国系通販サービスの代表格だが、偽造品や詐欺出品への対応が十分でないと判断されたとみられる。
EUは近年、中国系テック企業による市場支配と消費者被害を警戒。この制裁はTikTokなど他の中国系プラットフォームへの圧力強化の一環とも解釈できる。欧米の通商戦争が激化する中、中国系企業への規制が一層厳しくなる可能性が高い。
日本の消費者にも「アリエクスプレス」の利用者は多いが、EUの判断が日本の監督当局にも波及するか注目される。
