高市早苗首相の陣営による中傷動画作成疑惑をめぐり、7月22日に公設第1秘書の陳述書が衆院予算委員会に提出された。報じられた全文によれば、秘書は動画の作成・発信・依頼のすべてを否定している。
陳述書では、暗号資産「サナエトークン」関連の疑惑についても触れられており、秘書側の主張と野党・メディアの指摘が対立する状況となっている。識者からは、公設秘書による陳述書提出という対応をめぐって、その効力や信頼性について異なる見方が示されている。
首相陣営は疑惑の払拭に向けて陳述書を証拠としているが、野党側は書面だけでは十分ではないと指摘。今後の調査・追及がどこまで進むのか、国会での議論が焦点となる。秘書の証人喚問を求める声も存在する中で、政治的な信頼と説明責任の問題が問われている状況が続いている。
