日本、米国、フィリピンを含む14カ国が、南シナ海における中国の領土主張に対して共同声明を発出した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を否定する判断を下してから10年という節目を迎えたこのタイミングでの共同行動は、地域の海洋秩序をめぐる国際的な対立の深さを浮き彫りにしている。
仲裁裁判所は、中国が南シナ海の大半に対して主権が及ぶとする主張が国際法上の根拠を持たないと判断していた。それにもかかわらず中国は実効支配を続けており、この共同声明は、その姿勢への明確な異議を唱えるもの。米国とその同盟国が一堂に会して同じメッセージを発することで、中国への圧力を強化する狙いがある。
14カ国による足並みの揃った行動は、東南アジアの国々が中国と米国のはざまで揺れる現実を象徴している。果たしてこうした国際的な声は、中国の姿勢を変えることができるのか——それとも形式的な抗議に終わるのか。
